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共助社会づくりのための協力に関する協定(融資)

埼玉県と金融機関は、地域課題の解決や地域活性化のための活動の支援に協力して取り組み、共助社会づくりを促進するため、協定を締結しました。

協定を締結した金融機関は、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、日本政策金融公庫、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、西武信用金庫です。

それぞれが融資など資金面からNPO活動を支援します。また、金融機関の職員が地域の共助活動へ積極的に参加していきます。

NPOが抱える最大の課題、資金調達。県と金融機関はこれまで、こうした非営利団体への資金の支援について、内閣府を交えて勉強会を重ねてきました。上田知事は「地域が抱える緊急課題の解決のためには、草の根の活動に行政や企業が行えない隙間を埋めていただかないといけない。金融機関に参加していただきNPOをさまざまに支援することで、NPO自身が主体的に資金調達できる団体へと成長していく。活動から生み出された利益を地域へ還元できれば、好循環を生み出せる」と話しました。

目的

県と金融機関が、県民、NPO、企業が取り組む共助の活動を推進し、新たな需要、雇用、資金循環を生み出すことで、地域の課題解決、活性化に協力して取組む。

協定の内容

共通事項

  1. 地域情報の共有
  2. 共助に取り組む金融機関の人材育成
  3. 地域の課題解決のためのプロジェクト支援

各金融機関の独自の取組についての事項

(1)埼玉りそな銀行
  • 平成18年制定の「埼玉りそなNPO応援ローン」の利用促進
  • 従業員のボランティア活動団体「Re:Heart倶楽部」が共助の取組に参加
(2)武蔵野銀行
  • 「むさしのNPOサポートローン」の商品化(平成26年7月7日取扱開始)
  • 「武蔵野ボランティアクラブ」が共助の取組に参加
(3)日本政策金融公庫
  • 「埼玉ソーシャルビジネスサポートネットワーク」による支援を開始(平成26年8月1日)
  • 県内の各支店に「ソーシャルビジネスサポートデスク」を設置(平成26年8月1日)
(4)埼玉縣信用金庫

  • 「コミュニティサポートローン」の商品化(平成26年8月1日取扱開始)
  • 各支店が共助活動宣言し地域に溶け込んだ活動を実施
(5)川口信用金庫
  • 「かわしんNPO支援ローン」の利用促進
  • 地元密着共助活動の実施
(6)青木信用金庫
(7)飯能信用金庫
(8)西武信用金庫

各金融機関におけるNPO向けの融資について