平成27年度地域支え合いの仕組み実施団体全体会議

まず最初に、福祉部地域包括ケア課により介護保険法改正についての説明がありました。

ポイントは、住み慣れた地域で生活を継続できるよう介護や生活支援などを充実させるための地域包括ケアシステムの構築。そのため平成29年4月までに全国一律の予防給付を市町村が取り組む地域支援事業へ段階的に移行することになっています。

その中では、ゴミ出しなどの生活支援サービスをボランティアが担うことも例示されています。地域支え合いの仕組みと共通する部分もあり、市町村が地域支援事業の内容を検討する中で、協力を求められる可能性もあるそうです。

地域包括ケア課からの説明

次に、支え合いの仕組みを実施している団体の中から、特定非営利活動法人ふじみ野明るい社会づくりの会と霞ヶ関北自治会の取組事例を発表していただきました。

ふじみ野明るい社会づくりの会は最も利用時間が多い団体で、1月2000時間を超えています。代表理事の北沢さんによると、最も多い依頼は買い物や病院への付き添いだそうです。また支え合いの仕組みを利用する人は、掃除や庭の草むしりなどを頼んでいても、実はボランティアとの会話を楽しみにしている人がたくさんいるそうです。

利用者のニーズをきめ細かく把握することによって利用時間を増やすことができ、また、ボランティアも利用者に喜んでもらえれば、さらに活動が積極的になり生きがいにつながるとのことでした。北沢さんの支え合いに対する熱い気持ちが伝わってきました。